家は今すぐ買ったほうが良い理由｜住宅建築費の高騰は2025年も続くのか？  

「家を買いたいけれど、最近物価の上昇が止まらない！もう少し待てば安くなるのでは？」と考えている方は多いのではないでしょうか。

しかし、実際の市場動向を見ると、その期待が逆にリスクになってしまう可能性があります。

材料費や人件費の高騰、さらに円安による輸入コストの上昇といった要因が住宅価格を押し上げ続けている今、「待つ」ことが後悔につながるかもしれません。

本記事では、住宅購入を先送りにするリスクと、家を「今」買うべき理由について詳しく解説します。

目次——————————————–

・データで見る住宅建築費高騰の実態

・住宅建築費用高騰の原因①｜材料費の値上がり

・住宅建築費用高騰の原因②｜人件費の増加

・住宅建築費用高騰の原因③｜円安

・住宅ローンから考える「今」が最適な理由

・大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山で注文住宅をお考えならイエタッタへ

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データで見る住宅建築費高騰の実態 

日本における住宅建築費は、近年上昇傾向が続いています。

下記の国土交通省の資料を見ると、建設工事費デフレーター（※注釈1）の値は令和2年（2020年）以降急上昇しており、全国で住宅の建設工事費の高騰が顕著になっていることがわかります。

（※注釈1）

建設工事費デフレーターとは、建設業界における価格変動を表す指標で、基準年（通常2015年）を100とし、工事費用が年々どれだけ増減しているかを示します。

この指標には、建築資材費、人件費、運搬費用などの変動が反映され、建設コストの全体的な動向を把握するために重要です。

出典：建設工事費「建設工事費デフレーター」（国土交通省）[＊令和３・４年度は暫定値]建設工事費デフレーター 時系列（年度別）2015年度基準 時系列（年度別） | 統計表・グラフ表示

消費者物価：「消費者物価指数」（総務省）

統計局ホームページ/消費者物価指数(CPI)

また、以下は大阪府における住宅建築費の推移を示すグラフです。

こちらを見ても、住宅建築費が高騰していることが見て取れます。

このグラフは、一般財団法人建設物価調査会が公表している「建築費指数」（※注釈2）を基に作成されています。

（※注釈2）

建築費指数は、建築物の工事価格の動向を把握するための指標で、2015年の水準を100として算出されています。

※個人住宅の新築工事費に関する調査・研究

地区・建物種類・指数種類（2015年基準接続指数　2015年指数＝100）

建設物価 建築費指数

https://www.kensetu-bukka.or.jp/indexgraph/k-city10.html?utm

出典：一般財団法人 建設物価調査会

なぜ、近年これほどまでに住宅建築費用が高騰しているのでしょうか？

次は、その原因を探っていきましょう。

住宅建築費用高騰の原因①｜材料費の値上がり

住宅価格の上昇には、材料費の高騰が深く関係しています。

特に「WOODショック」と呼ばれる木材供給不足が、国内の住宅建築に多大な影響を与えています。

WOODショックとは？

WOODショックとは、木材需要が急増する一方で供給が追いつかず、価格が急上昇した現象を指します。

この現象は、2020年以降の世界的な経済混乱によって顕著になりました。

特に、新型コロナウイルス感染拡大によるライフスタイルの変化がその原因の一つとされています。

まず、アメリカではリモートワークが普及した結果、自宅での快適性を求める人々が急増しました。
これにより、住宅の新築やリフォームの需要が爆発的に拡大しました。
さらに、アメリカや中国の住宅市場での旺盛な需要により、木材の供給が不足する事態に陥ったのです。

次に、物流の問題もWOODショックを加速させた要因です。
世界的なコンテナ不足や港湾の混雑が続き、木材の輸送がスムーズに行われなくなりました。
結果として、木材が現場に届くまでの時間が長引き、流通コストも高騰しました。

最後に、環境政策の影響も見逃せません。
各国で森林保護の取り組みが進む中、伐採可能な森林面積が減少しています。
持続可能な伐採を求められる一方で、木材の需要が急増したことが供給不足に拍車をかけたのです。

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材料費高騰が住宅価格に与える影響

木材価格の高騰は、住宅価格全体に直接的な影響を与えています。

特に木造住宅では、木材が建築コストの大部分を占めるため、この影響は非常に大きいのです。 

建築業者の中には、価格上昇の影響を吸収できずに物件価格を引き上げざるを得ないケースもあります。

一方、鉄筋やコンクリートを使用する住宅でも、木材以外の材料費が上昇する中でコストが高まっています。
このため、住宅市場全体で価格が上昇する傾向が続いています。

購買力低下で生じる「買わないリスク」

材料費の高騰は、今後も続く可能性があります。

もし、購入を先延ばしにしている間にさらなる価格上昇が起きれば、希望の住宅を手に入れることが難しくなるかもしれません。

また、予算内で購入できる住宅の選択肢が少なくなる可能性も考えられます。

住宅購入を「待つ」リスクは、見えにくい形で積み重なっているのです。

住宅建築費用高騰の原因②｜人件費の増加

住宅価格に影響を与えるのは材料費だけではありません。

建設業界の人件費も急速に上昇しており、これが住宅建築コストを押し上げています。

ここでは、建設業界における人件費の問題を取り上げます。

賃上げと人手不足の背景

近年、日本における少子高齢化の進行により、建設業界でも慢性的な人手不足が続いています。

※建設業に携わる労働者のうち、4分の1以上が60歳以上となっています。

一方、29歳以下の割合はおよそ1割です。

参照元：建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制 特設サイト はたらきかたススメ|厚生労働省

この結果、労働力の確保には賃上げが必要となり、人件費が増加しています。

また、都市部では特にこの影響が顕著で、建築費用が高騰しています。

労働基準法改正と建築コストの関係

近年の働き方改革や労働基準法の改正により、建設業界では長時間労働が制限されています。

建設業には、2024年4月以降、以下の上限規制が適用されています。

・原則、月45時間以内、年360時間以内

参照元：建設業・ドライバー・医師の時間外労働の上限規制 特設サイト はたらきかたススメ|厚生労働省

この変化は労働環境を改善する一方で、作業効率の低下や人員増加によるコスト増加を招いています。

結果として、住宅建設の価格にも影響が及んでいるのです。

今後の展望

このように、住宅建築費用の高騰は、材料費の増加だけでなく、人件費の上昇も要因となっています。

特に少子高齢化による人手不足や賃上げ、労働基準法改正による影響は今後も続くと予想されます。

この流れは建築業界全体に広がっており、住宅価格のさらなる上昇を招く可能性が高いでしょう。

このような状況を踏まえると、住宅購入を検討している方にとっては、早めの決断が得策といえます。

現在の価格帯で購入することは、将来的な価格上昇を見越したうえで、経済的なメリットを享受する有効な手段となるでしょう。

今こそ、住まいの購入に踏み切るタイミングかもしれません。

では、他にも考えられる理由を紹介していきましょう。

住宅建築費用高騰の原因③｜円安

日本国内で使用される建材の多くは輸入に依存しています。

そのため、円安が進行すると、住宅建築コストに直接的かつ大きな影響を及ぼします。

ここでは、円安が引き起こす住宅価格への具体的な影響について詳しく解説します。

輸入材価格の高騰と住宅価格の上昇

円安が進むと、輸入材の価格が上昇します。この輸入材のコスト増加は、以下のような形で住宅価格全体を押し上げています。

・建築に不可欠な木材や鉄鋼、コンクリート資材の値上がり

・海外製の住宅設備（キッチンや・浴室設備など）の価格高騰

・エネルギー価格の上昇による運搬費や工場生産コストの増加

これらの影響が連鎖的に発生し、住宅建築コスト全体が増大しています。

その結果、住宅購入者が負担する価格も上昇しているのです。

購買力低下と将来の住居計画への影響

つまり円安は物価全体の上昇を引き起こし、家計の購買力を低下させます。

具体的には以下のような問題が発生します。

・生活費の増加により、住宅購入に充てられる予算が縮小する

・希望の物件を選択する自由が制限される

・住宅ローンの返済計画にも影響を及ぼし、長期的な家計負担が増大する

こうした状況を踏まえると、住宅購入を検討する際には、今後の為替動向や建築コストの動きを注視する必要があるでしょう。

また、現在の円安が今後も続く可能性を背景にするのであれば早期購入を選択することが、家計リスクを軽減する方法の一つと考えられます。

住宅ローンから考える「今」が最適な理由

最後に紹介するのは住宅ローンに関する影響です。

なぜならば住宅購入を検討する際、住宅ローンは多くの人にとって重要な要素です。

特に「今」というタイミングで住宅ローンを利用することがなぜ有利なのかについて、詳しく解説します。

現在の市場状況や政策の恩恵を受けることで、将来に向けて大きなメリットを得られる可能性があります。

住宅ローン金利は歴史的な低水準

住宅ローン金利は歴史的低水準で、総返済額を抑えられる好機です。

現在、住宅ローンの金利は歴史的に見て低水準にあります。

参照元：金利について | 一般財団法人 住宅金融普及協会

また、全期間固定金利の「フラット35」も、近年は上昇傾向にあるものの、長期的に見れば依然として低金利と言えます。

参照元：長期固定金利住宅ローン 【フラット３５】

金利は経済状況や金融政策の影響を受けて変動するため、今後の動向を注視することが重要です。

現に日本における政策金利は上昇していくと見られていますので、住宅ローンの選択に際しては、最新の金利情報を確認し、将来的な金利上昇のリスクも考慮した上で、変動金利と固定金利のどちらが自身の返済計画に適しているかを慎重に判断することをおすすめします。

そうは言っても、住宅ローン金利は最初の10年で金利の半分を支払う形になるので、今の低金利のうちに支払っておく方が後々金利が上がっても負担増が少なくいずれにしてもお得な環境であることは変わらないことを覚えておくと良いでしょう。

住宅ローン控除などの税制優遇措置も活用できる

住宅ローンを利用する際には、税制優遇措置も見逃せません。

住宅ローン控除は、年末時点の住宅ローン残高に応じた一定額を所得税や住民税から控除できる制度です。

この制度には以下の特徴があります。

・控除期間が一定年数続くため、長期間にわたり負担軽減が可能。

・家計全体の支出を抑えやすくなる。

今後は税制が変更される可能性もあるため、今の制度を活用することが賢明です。

まとめ：住宅価格が上昇傾向にある中でのタイミングの重要性

これまで解説してきた様に、木材価格の高騰や人件費の増加により、住宅価格の上昇は2025年以降も続くと考えられます。

長期的にも円安の影響で建築コストが高騰し、将来的に価格がさらに上がる可能性があります。

一方、住宅ローンは歴史的な低金利の状態が続いています。

このような状況下では、購入を先延ばしにすることで希望条件の物件が手の届かない価格になる可能性も考えられます。

・現在の価格帯で購入することで、将来的な値上がりリスクを回避できる。

・住宅ローンの借り入れ条件が整っている今、スムーズな資金計画を立てやすい。

こうした理由から、住宅購入のタイミングとして「今」を選ぶことが、賢明な判断となる可能性があります。

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買おうと思った時が買い時

人生の中で最も大きな買い物だからこそ慎重に進めて行くべきではありますが、少しでも皆様の後押しが出来る様に今後も様々な情報を提供していきたいと思います。

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