2024年、土地価格と注文住宅の建築費の相場はどうなっているのか？

「注文住宅を建てたいけど、土地代はどのくらい？」「建築費が高くなっているって本当？」

理想の住まいを作るために注文住宅をと考えるとき、さまざまな悩みが浮かんできます。

この記事では、2024年の土地価格と注文住宅の建築費の相場を紹介します。

目次——————————————–

・資材高騰・人件費高騰で変わる建設費用相場

・2024年の全国および関西圏の土地価格はどうなっている？

・2024年の全国および関西圏の平均建築費はどうなっている？

・注文住宅が建つまでに業者が倒産したらどうするの？

・住宅完成保証制度で損害を補填してもらえる可能性も

・大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山で注文住宅をお考えならイエタッタへ

・関連リンク

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資材高騰・人件費高騰で変わる建設費用相場

建築費用はあらゆる原因が重なって高騰しつつあり、実際に家づくりを行う工務店などの努力だけでは、解決が難しいものもあります。建築費用が高くなる理由を詳しく解説します。

・資材高騰が止まらない原因

①円安

2022年から続く円安の影響で、多くを輸入に頼る建築資材は仕入れ価格が上昇傾向にあります。円安は商品を海外へ売る場合は儲けが多くなりますが、輸入する場合は支払いが高くなるためです。

➁コンテナ料金が上がった

コロナ禍にコンテナ不足が起きたため、コンテナ料金が上がりました。コンテナ不足の原因は、ステイホームやリモートワークにより、人は動かず物だけが動く社会になったことで、物流が活性化しすぎたことです。

➂ウッドショック

コロナ禍にリモートワークが増え、郊外へ移り住む人がアメリカや中国を中心に増加したため、住宅建築需要が高まり木材不足になり、木材価格が高騰しました。

④アイアンショック

ウッドショックと同じく、住宅建築需要の高まりが原因で起きた、鉄価格の高騰です。アイアンショックは、コロナ禍が収まりつつあり経済活動が再開され、大型商業施設やマンションなどの建築が戻ってきた頃から起きています。鉄を大量に使う建物の建築が増えたために、鉄不足が続いています。

⑤ロシア・ウクライナ戦争

続く戦争の中、ロシアに対する経済制裁も建築資材の高騰に影響が出ています。ロシアからの輸入禁止項目に、建築に必要な丸太や木材チップ、単板などがあり、ロシア以外の国から高値で買わなければならない状況です。特に単板はロシアからの輸入に全体の8割以上を頼っていたため、建築費用の高騰につながっています。

・人件費の高騰、納期の遅れ

建設業界は若手人材の不足と就業者の高齢化に悩んでおり、今後も建築業を担う人材が減る恐れがあります。人材確保するために高い給与が必要なため建築費用に影響し、それでも人材が足りなければ納期に間に合わず遅れてしまいます。

・物価高倒産・人手不足倒産が相次いでいる

物価高倒産とは、企業が直面する仕入れ価格の激しい上昇によってコストを価格転嫁できず、結果的に財務的に持続不可能となり法的整理（倒産）に至るケースです。また人手不足倒産とは法的整理（倒産）に至った企業の中で、従業員の退職や採用の困難さにより十分な労働力を維持できなかったことが原因となる倒産です。

2023年上半期の人手不足・物価高が原因の倒産は、どちらも建築業界が最も多くなっています。

2024年の全国および関西圏の土地価格はどうなっている？

2024年の公示地価は全国平均で25万5783円/㎡、坪単価にすると84万5565円/坪です。

都道府県別で比較すると、大阪府の土地価は平均34万3,228円/㎡、坪単価は113万4,639円/坪で、全国2位の高さです。

【大阪府の土地価格ランキング表】

大阪と同じ関西圏にあるその他の府県の平均土地価は、下記の通りです。

・兵庫県　　17万3,528円/㎡　 坪単価57万3,647円/坪

・京都府　　30万2,067円/㎡　 坪単価99万8,571円/坪

・奈良県　　8万2,825円/㎡　　坪単価27万3,803円/坪

・和歌山県　5万5,640円/㎡　　坪単価18万3,933円/坪

それぞれの詳しい土地価格は以下のランキングを参考にしてください。

【兵庫県の土地価格ランキング表】

【京都府の土地価格ランキング表】

【奈良県の土地価格ランキング表】

【和歌山県の土地価格ランキング表】

2024年の全国および関西圏の平均建築費はどうなっている？

最新の「フラット35利用者調査」によると、全国では3715.2万円と前年度よりも145.5万円上昇しています。

関西圏の平均建築費は、大阪が4,125.2万円、兵庫県が3,980.1万円、京都府が3,907.9万円、奈良県が3,825.2万円、和歌山県が3,780.3万円（参照：「2022年度フラット３５ 注文住宅融資利用者の主要指標」）と、どの府県も全国平均より高い建築費がかかることがわかります。

注文住宅が建つまでに業者が倒産したらどうするの？

建築業は資材や人件費の高騰、人材不足などにより倒産する会社が増えており、注文住宅ができあがる前に倒産するかもしれません。あってはならないことですが、もし建築会社が倒産した場合の対処方法を知っておきましょう。

・どの法的手続きを取るか確認する

契約した建築会社の破産を知ったときは、必ずどの法的手続きを取るか確認し、適切な対応をしましょう。

【破産手続開始決定】

施主と施工業者の債務が完了しておらず、他の業者で工事を完成できる場合は、破産管財人が請負契約の解除、または請負代金の請求のどちらかを行えます。ただし、注文住宅の作り方は建築会社によって異なるため、引き継ぎは難しいものです。新たな請負業者は契約解除する前に探し、引き継ぎを期待できそうな業者と引き継ぎのめどを立てておきましょう。

【民事再生・会社更生】

工事を続行するケースもありますが、施主と施工業者の債務が完了していない場合は請負契約解除になる可能性もあるため、注意しましょう。

・支払った前払い金は戻る？

依頼先の建築会社が破産手続きをし、契約解除を選んだ場合は、前払い金の払い戻しがあります。施主が受けた損害に対する賠償は、破産債権より先に弁済を受けられるものの、破産財団（注）が不足するときは全額戻らない場合もあります。ここでの前払い金とは、施主が建築会社と請負契約をするにあたって、契約時や着工時、上棟時などに支払ったお金です。

（注）破産財団とは、破産者が所有する全ての財産や権利、情報の総称です。これは、破産手続において破産管財人が専属して管理・処分する権利を持ちます。この財団には、不動産や動産、債権、期待権、知的財産権などが含まれます。

・弁護士と相談し冷静に対応する

注文住宅の新築中に建築会社が倒産した場合、倒産手続きによって工事がどうなるかが変わります。

倒産を知った施主は、倒産手続きの種類を確認して弁護士へ相談し、冷静に対応しましょう。

住宅完成保証制度で損害を補填してもらえる可能性も

建築会社が倒産し、家づくりが途中で放棄されないかというリスクに備えた制度が、「住宅完成保証制度」です。

設計や建設に入った段階で建築会社倒産した場合、他の業者へ引き継いで建設を続けます。住宅完成保証制度へ登録する建築会社が倒産した場合は、引き継ぎにより追加費用が発生したとしても、住宅あんしん保証協会が保証します。

建築が始まっておらず前払い金が戻らない場合にも、保証を受けられる制度です。

もしもの事態に備えて、建築会社を選ぶときは住宅完成保証制度に入っているところを選ぶと安心です。

【対象となる建物】

原則請負金額が3,600万円まで、一戸建て低層注文住宅、木造または鉄骨造のアパートなどの集合住宅、住居専有部分の広さが延べ床面積2分の1以上の店舗併用住宅の、どれかにあたる住宅です。

【保証限度額】

A　前払い金のうち、請負金額の30％と1,100万円のどちらか低い方

B　増嵩工事費用の請負金額の10％と200万円のどちらか高い方

C　AとBの合計が、請負金額の30％と1,100万円のどちらか低い方

限度額を超えた保証はないため、注意しましょう。

【注意点】

注文住宅の全てが制度の対象ではなく、請負契約の際、あわせて保証制度も結ぶことが必要です。利用可能な建築会社は限られており、制度を利用する場合は保証料が発生するケースもあります。

大阪・兵庫・京都・奈良・和歌山で注文住宅をお考えならイエタッタへ

ここまで2024年の土地価格や建築費用がどのような状況になっているのかを紹介してきました。ぜひこの記事を参考に、理想の家を建てるための費用面の準備などを行ってください。

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